静岡県内の認知症サポーター １０万人を突破

静岡新聞
http://www.at-s.com/news/detail/100096860.html


　認知症患者と家族を支援し、早期発見にも努める「認知症サポーター」の県内養成講座修了者が、県の想定を上回る早さで１０万人を突破した。高齢化に伴う認知症患者の急増が主因だが、県が全国に先駆けて始めた「介護マーク」の普及事業に賛同する企業の増加など、患者と家族を地域社会で支える意識の醸成が、認知症サポーターの養成に好影響を及ぼしている。
　認知症サポーター事業は、「痴呆」から「認知症」への呼称変更を契機に厚生労働省が２００５年度に開始したキャンペーンの一環で、１０年間で１００万人養成の目標を掲げた。その後、目標を４００万人に上方修正し、県も養成目標を４倍の１２万人にした。県内の養成数は１１年末時点で１１万２９３４人。３年前倒しして、本年度内に目標が達成される見通しとなった。
　サポーターは県内３５市町で養成されている。ケアマネジャーなど専門知識と現場経験を持つ「キャラバン・メイト」が講師を務める９０分の講座を修了すれば、支援の意志を示す全国共通の「オレンジリング」が配られる。認知症状を紙芝居や寸劇で紹介するなどの工夫が、県民の関心を引きつけている。
　課題は、講座の修了者が日常で認知症の人に関わらないケースがあり、サポーターの能力が十分に生かされていない点だ。
　県長寿政策局の梶充伸局長は「１２万人養成はあくまで目標値。知識を現場で生かしてもらうことこそが大切」と説明。サポーター相互の情報交換や市町との連携強化、介護マークなど最新の行政施策の周知を狙った研修を企画していくという。

全国初の「介護マーク」問い合わせ急増

　本県が全国に先駆けて作成した「介護マーク」は２０１１年１１月末までに１万２７９７セットが配布された。うち５千セットは、利用を希望する県外の自治体や家族に送付。介護中であることを示す本県独自のマークが“全国標準”となりつつある。
　県外から今年１月２４日までに寄せられた問い合わせは、県・市町など行政が６３件、介護事業者や家族など一般４５件、議会６件。昨年１２月に県が行った厚生労働省への要望後は、マーク活用を希望する問い合わせが行政を中心に急増している。
　内容は「国から連絡を受けた。本県も作りたいので資料を送ってほしい」（千葉、佐賀県など）、「独自のマークを配布する予定だったが、静岡のマークを使う」（長崎県大村市）、「障害者が窓口に来ているが、使えると答えていいか」（長野県飯田市）―など。
　普及拡大には「全国統一デザインが不可欠」との声が大半で、本県が主体となった行政間の早急な連携体制の構築が求められそうだ。
　また、県はマーク完成と同時に普及協力事業所の指定制度を始め、これまでに賛同してくれた企業は県内１３８事業所に上る。
　長寿政策課の大石玲子課長は「認知症は全国民が向き合うべき課題で、民間の協力は不可欠。全国展開する企業にも積極的に協力要請したい」と話す。